不正競争防止法における商品形態の模倣

【編　 集】大阪弁護士会知的財産法実務研究会
【発　 行】大阪弁護士協同組合
【発行日】平成14年3月
【価　 格】4,515円（税込）

【内容】
弁護士による「商品形態模倣行為」の研究。請求主体、保護期間、模倣、法的救済手段など、各項目毎に裁判例を交えて客観的に研究する。判例の要約や図面などを取り入れた判例カードを掲載し、利便性も考慮する。

【目次抜粋】
・総論
・制度の趣旨
・要件
・請求主体
・問題の所在
・請求権者に該当するか否かが問題となる事例
・保護の対象
・模倣
・総論
・客観的要件
・模倣の主観的要件
・通常有する形態趣旨
・「同種の商品」について
・「通常有する形態」の意義　
・「通常有する形態」の判断基準
・主張期間・立証責任
・判例に表れた「通常有する形態」
・保護期間問題の所在
・保護期間の起算日
・「最初に販売された日から３年」の期間外の模倣行為
・保護期間の立証責任
・法的救済手段
・差止請求
・損害賠償
・不当利得
・準事務管理
・損害の立証
・信用回復請求
・善意・無重過失（適用除外）
・総説　
・１２条以外の法理による不正競争防止法の適用除外等　
・判例カード